６月議会で「こどもまんなか社会」について質問をしました
こども計画策定による「こどもまんなか社会」について
今現在、我々が暮らすこの社会では、こどもに関わる色々な問題が発生しており、併せて、少子高齢化の影響で出生率も減少しており、こどもの数が年々減少しています。
このような状況を踏まえ、国においては令和５年４月に「こども基本法」の施行と併せて「こども家庭庁」を発足し、同年１２月には「こども大綱」が策定されました。それを受けて、令和７年３月に福岡県は「こども計画」を策定し、同様に本市においても令和７年４月からの５年間の「小郡市こども計画」を策定しています。
この「小郡市こども計画」は、こども・子育て関連計画を統合した一体的な計画として策定されており、また計画の対象を幅広く０歳から３９歳までの「こども」・「若者」としており、切れ目のない支援を取り組んでいく方針が打ち出されています。また、こどもの視点に立った当事者目線の政策を強力に進めていくために、こどもに関する取り組みや政策を社会の真ん中に据え、こどもの視点でこどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、だれひとり取り残さない、こどもたちの健やかな成長を社会全体で後押しすることを目的とされています。 そこで、市としてこれからこの計画に基づき、具体的にどのような事業に取り組み、政策を展開していくのか質問しました。
質問：児童虐待の早期発見、早期支援するための対策は？
回答： こども家庭支援センターにおいて要保護児童対策地域協議会を中心として、関係機関からの情報提供や様々な相談支援を通じて対応しています。また併せて、関係機関に対して研修会の実施や市民への啓発を行っていきたいと考えています。
質問：少子化対策の具体的な取り組みは？
回答： 本市においては未婚化解消に向けて、婚活について県主催や近隣自治体での連携事業などを実施してきており、また結婚子育ての希望を叶えるため、医療体制の充実や妊産婦乳幼児体制の充実、保育環境や子育て支援の充実に取り組み、仕事と子育ての両立が出来るように施策に取り組んでいます。
質問：不登校対策で「民間が運営するフリースクール」の運用は考えていないのか？
回答： 多様な選択肢の一つを準備していくことは非常に大事なことで、それが社会的な自立に繋がっていくものと考えています。
本市としても民間企業が運営主体であるスクールと連携した学びの場を保障してきており、今後も積極的に連携体制を整えて参りたいと考えています。
質問：こども食堂を各地域へ広げていくためにはどうするのか？
回答： 地域での居場所づくりやこども食堂に取り組んである様々な団体と連携を行いながら、行政としての関りや具体的な活動支援について積極的に検討していきたいと考えています。
質問：こども食堂への財政支援は行わないのか？
回答： 新たにこども食堂の活動を始める場合には市民提案型協働事業補助金があり、また社会福祉協議会のボランティア活動補助金などもあるので、財政支援について情報提供を行っていきます。
質問：「こどもの居場所マップ」の作成についてどう考えるのか？
回答： こどもの居場所づくりの取り組みの現状やボランティア団体・市民団体などの把握から取り組んでいき、「福岡県こども真ん中ポータルサイト」を有効活用して「こども居場所マップ」などの取り組みを考えていきたい
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